水質・底質・土壌等の多岐にわたる理化学試験を始め、生物の顕微鏡同定試験等、幅広く対応します。

また、土壌汚染対策法等の法律に基づく調査計画の立案、調査、診断、処理対策・改善等のご提案を行います。

水質、底質

土壌

普段目に触れることのない地下では、過去の事業活動や土地利用の履歴により、有害物質の漏出等による地下汚染（土壌汚染・地下水汚染等）が潜在化しており、地下圏の環境問題がクローズアップされています。

当社では土壌・地下汚染の調査計画から現地調査（ボーリング試料採取等）、室内分析による汚染物質の有無及び汚染範囲の確定、汚染改善計画の提案まで、一貫した技術をご提供できる体制を整えています。

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報はこちら

各種事業所の環境調査、測定

各種事業所関連の対象は、大気、排水、臭気、土壌、廃棄物に大別されます。大気測定では、焼却炉やボイラー、ディーゼル発電設備などから発生するばい煙をはじめ、硫黄酸化物や有害物質を測定します。 排水は、カドミウム・鉛などの健康項目、BOD・大腸菌などの生活環境項目、トリクロロエチレンなどの有機化合物等の分析を行います。 そのほか、廃棄物の分析、特定悪臭物質の測定及び臭気判定士による臭気指数の測定、土壌などに関する分析を行います。

臭気測定 ばい煙調査

作業環境測定

・作業場における粉じん・有機溶剤・特定化学物質の測定 作業環境測定とは、簡単に言うと各種有害物質（粉じん、金属、有機溶剤、特定化学物質）を取り扱う作業場でそれらの環境濃度を測定する業務です。 つまり、人が働く現場において有害物質が環境中にどのように、どれくらい存在しているかを把握し、そしてその状態が容認できるレベルにあるのかないのかを明らかにして、お客様に提供する業務と言えます。 労働安全基準法では、作業場・対象業務・対象物質のそれぞれに規定があり、これに抵触する場合はこの法律に基づいて作業環境を測定することになります。また、お客様がご希望すれば、規制対象外物質についても随時測定いたします。

作業環境測定

・作業場の騒音、振動、気流、照度等の測定

職場の作業環境測定（騒音・振動・気流・照度等）を行い、設備・装置等の改善や点検により、適正な職場環境を保持します。

・作業場の環境測定、診断、改善計画

当社では、屋内・屋外の作業環境において化学物質の安全性を確認するとともに多角的な視点で職場環境をチェックし、改善を促したり、より安全性の高いレイアウトや生産システムをご提案しています。

作業環境測定とは（日本作業環境測定協会HP）

http://www.jawe.or.jp/sokutei/sokuteikiso.html

産業廃棄物

産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により処分の方法、判定基準等が定められています。 当社では、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」に従い分析を行っております。

サンプリング状況

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（総務省e-Gov）

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000137

アスベスト

当社は、沖縄労働基準局登録（登録第47-2号）の作業環境測定機関としてアスベスト（石綿）の分析について皆様のご用命にお応えします。 ・アスベストとは 防火や吸音・断熱の目的で、壁・天井等の建材に含有されていたり、また、梁・天井裏などに吹き付け材として使用されていることがあります。アスベストは非常に細かい鉱物繊維で、建築物の解体時に空気中に飛散することがあり、吸い込んで肺に入ると組織に刺さり、長い潜伏期間を経て「肺ガン」や「悪性中皮腫」を引き起こす恐れがあります。 アスベストについてQ＆A（厚生労働省HP） http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/07/tp0729-1.html

アスベスト

環境アセスメントとは

環境アセスメント（環境影響評価）とは、土地の形状の変更や工作物の新設などで環境に著しい影響を与える恐れのある大規模な事業の実施前に、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して、住民や地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくことを目的とした制度です。

国においては、1997年（平成9年）6月に「環境影響評価法」が制定され、1999年（平成11年）6月から施行されました。その後、法律の完全施行後10年を機に法律の見直しに向けた検討が行われ、2011年（平成23年）4月に、計画段階環境配慮書手続（配慮書手続）や環境保全措置等の結果の報告の結果・公表手続（報告書手続）などを盛り込んだ「環境影響評価法の一部を改正する法律」が成立しました。 　

また、すべての都道府県とほとんどの政令指定都市では、環境アセスメントに関する条例があります。環境影響評価法と比べ、法対象以外の事業や小規模の事業を対象にする地域の実情に応じた内容となっています。

沖縄県では環境影響評価法の改正に伴い、沖縄県環境影響評価条例等の関係規程が改正され、平成26年2月1日から全面施行されました。　

これにより、環境に与える恐れのある事業の実施に際しては、「環境影響評価法」及び「各地方自治体が定める環境影響評価制度」に基づく環境影響評価が必要となります。　

「環境アセスメント制度」（環境省大臣官房 環境影響評価課）

http://assess.env.go.jp/1_seido/index.html

「沖縄県環境影響評価条例」（沖縄県環境部環境政策課）

http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seisaku/hyoka/assess.html

環境アセスメントの対象事業

環境アセスメントの対象事業は、道路、ダム、埋立・干拓、空港、発電所など13種類の事業です。

このうち、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼす恐れがある事業は「第1種事業」として定められており、環境アセスメントの手続きを必ず行う必要があります。この「第1種事業」に準ずる大きさの事業を「第2種事業」として定め、環境アセスメントの手続きを行うかどうかが個別に判断されます（スクリーニングという）。規模が大きい港湾計画は環境アセスメントの対象となります。

当社は、事業のスクリーニングやスコーピング（評価項目及び調査・予測・評価手法の決定に係わる手続き）から、公害系、植物系、生態系の調査及び環境保全対策、評価後のフォローアップ計画に至る、環境アセスメントに係わる一切の手続き業務を行っており、豊富な業務実績とノウハウで安心してお任せいただけます。

「環境アセスメントの対象となる事業」（環境評価情報支援ネットワーク・環境省より）

http://assess.env.go.jp/1_seido/1-1_guide/1-4.html　

環境アセスメントの調査・予測・評価

 事業者は、スコーピングによって選定された項目や方法に基づいて、調査・予測・評価を実施します。この検討と並行して、環境保全のための対策を検討し、この対策がとられた場合における環境影響を総合的に評価します。<事業者は、スコーピングによって選定された項目や方法に基づいて、調査・予測・評価を実施します。項目や手法は事業内容にもとづき必要な内容が定められるため、個々の事業で異なってきます。環境への負荷が大きいと判断される場合、環境保全のための対策を検討したうえでこの対策がとられた場合における環境影響を総合的に評価していきます。事業が実施される段階では、事後調査により対策の効果を検証し、必要により適切な改善を図っていくことになります。