ごあいさつ

taira当社は、沖縄県初の環境問題の総合コンサルタントとして、昭和48年より公害に関するコンサルティング、環境保全計画・緑化計画の立案・調査・研究など公害防止・環境保全全般にわたって幅広く活動し、国・県・市町村等の公共機関及び各種団体・民間事業所の委託を受けて、これ等の業務を着実に処理し、高い評価と信頼を頂き今日に至っております。
 近年では環境アセスメントや自然再生事業に係る調査計画等、特に自然環境(陸域・海域)の保全に関する業務活動を主体としております。
 これからも沖縄県の素晴らしい自然環境を子々孫々まで維持していくため、地球環境の向上のために、環境と調和した豊かな社会作りに貢献していくことをめざします。地球環境をはじめ、複雑多様な環境問題等の諸調査、食品や水の安全・安心に係る検査をとおして、地域社会に貢献するためには、高度な技術と専門的な知識が要求されます。
 そのため、平成23年5月には食品衛生法に基づく登録検査機関、平成24年8月水道法に基づく水質検査機関、平成25年1月簡易専用水道検査機関として厚生労働省の認定を受け業務を開始致しました。また、平成30年2月には水道GLPの認定を受けております。
 当研究所は優れた技術者集団を擁すると共に、沖縄県の大学関係機関等の専門家とも連携し、総合的技術力・組織力をフルに発揮して、これ等の業務を遂行する体制を整え、皆様のご利用をお待ちしております。

代表取締役 平良 辰二

会社概要

名 称 株式会社 沖縄環境保全研究所
設 立 昭和48年2月
所在地 本社:〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎7-11
TEL(098)934-7020(代) / FAX(098)934-7021
支店:〒901-2203 沖縄県宜野湾市野嵩1-15-9 ハイム大川2 202
TEL・FAX (098)943-7574
資本金 授権資本 120,000,000円(払込済 30,000,000円)
社員数 67名(役員含む) 令和2年6月1日現在
所属団体 (一社)日本環境アセスメント協会
(一社)日本環境測定分析協会
(一社)産業環境管理協会
(一社)食品衛生登録検査機関協会
(一社)沖縄県造園建設業協会
(一社)全国給水衛生検査協会
(一社)沖縄県経営者協会
(一社)沖縄県産業資源循環協会
(一社)海洋調査協会
(公社)日本作業環境測定協会
(公社)日本河川協会
(公社)沖縄県工業連合会
環境アセスメント学会
沖縄生物学会
日本サンゴ礁学会
登録・指定 環境計量証明事業:(濃度)沖縄県登録 第17号
            :(音圧レベル)沖縄県登録 第22号
            :(振動加速度レベル)沖縄県登録 第36号
建設コンサルタント(建設環境):内閣府沖縄総合事務局登録 建01第4694号
作業環境測定:沖縄労働局登録 第47-2号
建築物飲料水水質検査:沖縄県登録 沖縄県中部保29水第4号
食品衛生法に基づく厚生労働大臣登録検査機関:厚生労働省登録 厚生労働省発 九厚0513第1号
水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)認定(水道水・浄水、原水):日本水道協会認定 JWWA-GLP137
水道法第20条の4の規定に基づく水道水質検査機関:厚生労働省登録 第248号
水道法第34条の4の規定に基づく簡易専用水道検査機関:厚生労働省登録 第141号
土壌汚染対策法指定調査機関:沖縄県登録 2014-47000-1002
沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業:沖縄県登録 沖縄県ワ第60号
ISO認定:ISO 9001:2015  、 ISO 14001:2015
ISO登録 ISO 9001:2015
(環境アセスメントに関する調査、測定及び研究)
ISO 14001:2015
(環境アセスメントに関する調査、測定、研究及び食品・水道検査に係わる事業活動)
技術資格者数 博士(環境学/環境科学) 2名
技術士(総合技術監理:環境) 1名
技術士(建設) 2名
技術士(環境) 8名
技術士(水産) 1名
APECエンジニア(環境工学) 1名
IPEA国際エンジニア 1名
技術士補(環境/建設/水産) 29名
RCCM(建設環境) 18名
港湾海洋調査士(環境/気象・海象) 3名
港湾海洋調査士補 5名
1級ビオトープ管理士(計画) 1名
2級ビオトープ管理士(施工/計画) 10名
土壌汚染調査技術管理者 3名
土壌環境リスク管理者 1名
環境計量士(濃度/騒音・振動) 3名
環境アセスメント士(自然/生活) 7名
臭気判定士 1名
作業環境測定士(第1種) 4名
作業環境測定士(第2種) 2名
環境測定分析士(3級) 1名
網・わな猟狩猟免許 4名
生物分類技能検定(1級動物部門:哺乳・爬虫・両生類専門分野) 1名
生物分類技能検定(1級動物部門:鳥類専門分野) 1名
生物分類技能検定(1級水圏生物部門:底生生物専門分野) 1名
生物分類技能検定(1級水圏生物部門:魚類専門分野) 1名
水道技術管理者 2名
水道水質検査員 8名
簡易専用水道検査員  5名
二級土木施工管理技士 1名
環境騒音・振動測定士(初級) 1名
公害防止管理者(主任/水質/騒音/大気/DXN) 17名
放射線取扱主任者(第2種/第3種) 3名
危険物取扱者(甲種) 2名
一般毒物劇物取扱者 2名
沖縄県農薬管理指導士 1名
基本情報処理技術者 1名
HACCPマネージャー 1名
小型船舶操縦士(1級) 3名
小型船舶操縦士(2級) 9名
潜水士 12名

(令和2年6月1日現在)

会社沿革

昭和47年5月 本土復帰に伴い公害関連法令も本県に全面適用される。
昭和48年2月 公害問題に関する民間事業へのサービス、及び地方公共団体の監視測定の補完業務の提供機関として、県及び各種経済団体の強い要望により設立。那覇市松山2-2-12(日産ビル4F)
昭和48年2月 業務提携
(財)産業公害研究所
(株)応用地学研究所
昭和51年5月 計量法の一部改正に伴い濃度に係る計量証明事業の登録を行う。
昭和51年8月 事業提携
(学)東海大学 情報技術センター
昭和53年2月 業務提携
(株)西日本科学技術研究所
昭和55年5月 作業環境測定法に基づく作業環境測定機関として登録。
昭和56年9月 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、建築物飲料水検査業務の登録を行う。
昭和56年9月 作業環境管理事業名簿登載機関として登録。
昭和57年7月 騒音レベルに係る計量証明事業登録。
昭和61年5月 中小企業共同安全衛生改善事業助成制度に係る作業環境測定機関名簿登載。
昭和61年11月 優良事業所として(社)日本環境測定分析協会より認定される。(以後、平成3年度まで5回認定受ける。)
平成4年7月 沖縄総合事務局より平成3年度優良業者として表彰される。(羽地内海水質等現況調査業務)
平成4年11月 本社を那覇市松山2-2-12(日産ビル4F)より那覇市壺川165(壺川ビル2F)へ移転。
平成6年3月 計量法の改定により、振動・加速度レベルに係る計量証明事業登録。
平成8年7月 南部国道事務所より平成7年度優良業者として表彰される。(とよみ大橋周辺鳥類調査業務)
平成8年9月 本社を那覇市壺川165(壺川ビル2F)より具志川市字州崎7-11へ新築移転。
平成9年7月 沖縄総合事務局より平成8年度優良業者として表彰される。(宇良拡幅環境調査業務)
平成10年7月 沖縄総合事務局より平成9年度優良業者として表彰される。(福地ダム・漢那ダム自然環境調査外1件業務)
平成11年7月 沖縄総合事務局より平成10年度優良業者として表彰される。(名護東道路環境影響評価書作成業務)
平成13年7月 沖縄総合事務局より平成12年度優良業者として表彰される。(中城湾港泡瀬地区環境監視調査(その2)業務)
平成13年11月 那覇防衛施設局より卓越した知識と技術をもって永年にわたり業務の推進に貢献したとして感謝状を 受ける。
平成13年11月 日本環境アセスメント協会九州支部技術研修会開催地幹事(青年会館)。
平成14年8月 沖縄県主催本土復帰30周年記念環境フェアー開催に際し環境総合コンサルタントとして長年にわたり 環境保全に尽力したとして沖縄県知事より表彰される。
平成14年9月 ISO9001:2000及び14001:1996を総合マネジメントシステムにて同時認証取得。
平成14年11月 増築工事完工(屋上庭園その他付帯工事平成15年3月完了)。
平成15年1月 土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づき指定調査機関として環境大臣より指定される。
平成17年4月 MBO(経営陣買収)により、代表取締役に平良辰二が就任する。
平成17年12月 建設コンサルタント(建設環境部門)登録。
平成18年12月 測量法に基づく測量業者として登録。
平成20年11月 防衛省より永年にわたる円滑かつ確実な契約履行により感謝状を受ける。
平成23年5月 食品衛生法に基づく登録検査機関として認定。
平成24年4月 国及び県の補助事業(おきなわ食品放射能検査体制整備事業)により、検査機器を導入し放射性物質検査を開始。
平成24年4月 役員改選により崎山幹夫専務取締役、大見謝恒人常務取締役就任。
平成24年8月 水道法に基づく登録機関として認定。
平成25年1月 水道法に基づく簡易専用水道検査機関として登録。
平成26年3月 改正土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づき指定調査機関として環境大臣より指定される。
平成27年6月 宜野湾市に支店を開設。
平成27年7月 沖縄防衛局より平成26年度優秀業務として表彰される。(嘉手納地区(25)運動施設移設モニタリング調査業務)
平成28年3月 沖縄県よりワーク・ライフ・バランス企業として認証される。
平成28年6月 役員改選により石川和央取締役就任。
平成29年6月 役員改選により大見謝恒人常務取締役退任。
平成29年7月 沖縄総合事務局より平成28年度優良業務部門及び優秀業務技術者部門(管理技術者:喜瀬学)として局長表彰を受ける。(平成27年度北部6ダム水辺の国勢調査(両生類・爬虫類・哺乳類)業務)
平成29年7月 防衛省施設監より特別優秀業務及び特別優秀業務技術者(管理技術者:宮里季伸)として顕彰を受ける。(北部H26環境モニタリング調査業務)
平成30年2月 水道水質検査優良試験所規範(略称:水道GLP)の認定を受ける。
令和元年6月 役員改選により崎山幹夫専務取締役退任。
令和元年6月 役員改選により山川公男取締役就任。
令和元年6月 沖縄防衛局調達部長より2019年度優秀業務部門及び優秀業務技術者部門(管理技術者:宮里季伸)として顕彰を受ける。(シュワブ(H29)陸域生物等調査)
令和元年6月 防衛省施設監より特別優秀業務及び特別優秀業務技術者(管理技術者:西垣孝治)として顕彰を受ける。(北部(H29)環境モニタリング調査)

表 彰

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